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近畿日本ツーリスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：永﨑安基）は、昨年の社員旅行動向をまとめましたので、お知らせいたします。

近畿日本ツーリストは長年、様々な企業の社員旅行を企画、実施してきました。社員旅行は昭和、平成、令和と時代のニーズの変化に合わせて企画開発しており、その時々の世相が反映されやすい特徴があります。

2025年の帝国データバンクの調査※によると、約半数の企業が採用・定着率向上を目的とした福利厚生の充実に前向きと回答、今後取り入れたい福利厚生のトップに社員旅行が挙げられるなど、昨今改めて社員旅行への注目度が上がってきていると言えます。

そこで平成最後の年間データである2018年から社員旅行データを集計し、令和における社員旅行の変化をまとめました。

コロナ禍で大幅に実施が減少した社員旅行ですが、2023年以降は売上の回復が続いており、とりわけ国内旅行は2018年比で7割（70.5%）の水準まで回復しています。一方、海外旅行は5割強（56.7％）にとどまっており、社員旅行の「国内回帰」の傾向が鮮明となっています。

また、特筆すべきは社員旅行の「質」の変化です。参加者1人あたりの旅行代金（単価）は、海外旅行で約1.9倍（192.0％）、国内旅行でも約1.5倍（152.3％）と大きく上昇しています。一方、2018年から2025年にかけての国内消費者物価指数（CPI）は約1.1倍（112.4％）にとどまっており※、今回の結果は物価上昇を大きく上回る伸びとなりました。

この結果は、単なる物価高や仕入れ原価の高騰による影響にとどまらず、企業側が社員旅行に対し「より高い付加価値」や「確かな成果」を求めるフェーズへ移行していることを示唆しています。実際にご相談いただく内容もコロナ禍前と比べ変化しており、その傾向が単価上昇にもつながっています。

ここ1〜2年で社員旅行に関するお問い合わせや相談が増えていますが、ご相談内容を分析すると大きく3つの要因があると考えられます。

企業や社員のニーズに対応して企画内容は変化しています。実際にご相談いただく内容を元に、「令和版・社員旅行」の特徴をまとめました。

本調査から、令和の社員旅行は個々の価値観への配慮と参加しやすさを重視しつつ、組織の一体感やエンゲージメント向上を実現する「多様性対応型」への転換が進んでいる様子を確認できます。

働き方や価値観が多様化する令和において、今後も社員旅行は企業と社員双方に価値をもたらす重要なコミュニケーション施策として、さらなる広がりが期待されます。

近畿日本ツーリストでは参加率の向上や、心理的負担の軽減、チームビルディング等ニーズに応じた最適な企画を提供し、企業の採用力、定着率の向上に寄与するサービスを提供してまいります。